マイナンバー制度の導入に対する防衛の必要性

マイナンバー制度の導入が決まりました。この制度につき、私達の懸念は、主要官庁のコンピーターのハッカー対策に、緊張感が見られないということです、実際、マイナンバー制度運用が実施されれば、年金、税、健康保険などの多くの個人情報が、一括して漏洩し被害でも出た場合、その責任は誰が取ってくれるのかという不安です。今までも漠然とこうした不安はありましたが、それが日本年金機構の情報漏えい事件で、マイナンバー制度においても充分起こりえるということが証明されてしまいました。

この制度は、私達にどんなメリットがあるというのでしょうか。一般的にマイナンバー制度のメリットは個人情報の一括管理することで事務手続きが簡素化すること、また、所得申告の不正をなくすこととか、生活保護費の不正受給などの予防に効果があること、災害時には、保険証や銀行通帳などの名寄せが、素早くできるということなどがメリットとしてあげられています。しかし、事務手続きの簡略化は国民サイドにそんなにメリットがあるでしょうか。デメリットとしては、個人情報の流出懸念が問題です。その対策が万全であるとは思えません。もうひとつ懸念があります。当面、私達は、銀行や金融機関にマイナンバーを通知する必要はないものの、いずれ「マイナンバーを提示しないと取り引きしない。」などと言い出す銀行も出てきて、個々人の銀行預金高が各官庁に掌握されないかという懸念です。つまり、将来は資産も政府に掌握され、課税の基礎とされる可能性があるだろうということです。マイナンバー制度の一番怖いことは、こうして私達の財産が、すべて管理する側に把握されてしまうということなのです。それが悪用されれば、それこそクレジットカードで「金」を購入したとすると、そのデーターも残されるのでそれも金融財産として見なされるし、漏洩して悪用されれば、そのデーターに基づいて強盗に入られるという可能性も出てくるということです。こうした状況下で、私達は、安閑とショッピングも楽しめません。無意識に購入したものを悪用する組織が暗躍することも頭に入れて、個々人が、その対策と防衛を考えておくべき時代がやってきています。三井住友銀行カードローンの審査基準!審査に通る必勝法!

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